その他の経済指標など (外部リンク)
名称								公表日時	機関	内容
月例経済報告								月次	内閣府	政府が公表する景気見解の報告書。
経済財政諮問会議									内閣府	総理大臣の諮問を受け、経済財政政策の重要事項を審議する。有識者の意見を反映させた合議制機関。
家計調査								月次	総務省	国民生活における家計収支の実態を把握し，国の経済政策・社会政策の立案の資料を提供を目的とする。
家計消費状況調査								月次	総務省	個人消費を的確に把握する為、IT関連や高額商品・サービスの消費実態を安定的に捉えることを目的とする。
法人企業統計調査								年次・四半期	財務省	企業活動の実態を明らかにし、法人対象の各種統計調査の基礎となる法人名簿を整備することを目的とする。
貿易統計								月次	財務省	貿易の実態を把握しする統計。国及び公共機関の経済政策、私企業の経済活動に資することを目的とする。
外貨準備高								月次	財務省	当局が為替介入に使用する資金、また通貨危機など他国への外貨建債務の返済困難時に使用する準備資産。
財政関係資料								予算案(12月)	財務省	国の歳出・歳入の規模を確認できる。また、国の債務状態や、翌年度予算における重要項目のチェックも可能。
国債発行計画								12月	財務省	年度ごとに国債がどのぐらい発行されるか確認できる。
第3次産業活動指数								月次	経済産業省	第３次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的としている。
商業動態統計調査								月次	経済産業省	全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。
建築着工統計調査								月次 14時	国土交通省	建築物の動態を明らかにし、建築及び住宅の基礎資料となる。中でも新設住宅着工は景気の先行き判断に重要。
現金給与総額(毎月勤労統計調査)								月次 10時30分	厚生労働省	賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。
資金循環統計								3,6,9,12月	日本銀行	金融機関、法人、家計など各部門の金融資産・負債の推移を、預金や貸出等の金融商品毎に記録した統計。
展望レポート(日銀)								4,10月 会合後	日本銀行	日銀による金融政策の先行きを予想する貴重な資料。
投資部門別売買状況								毎週木曜日	東証	サイト内リンク (対外及び対内証券売買契約等の状況)
公社債投資家別売買高								月次 20日	日本証券業協会	債券市場での投資家動向を探るためのデータ。
全国百貨店売上高								月次 14時半	日本百貨店協会	個人消費の参考指標
チェーンストア販売統計								月次	JCA	個人消費の参考指標
コンビニエンスストア販売額								月次	JFA	個人消費の参考指標
企業倒産件数								月次	帝国DB	負債額1,000万円以上の倒産を集計。
新車販売台数								月次 14時	JADA	陸運局へ届出のあった自動車の新規登録台数。
マンション・建売市場動向								月次	不動産経済 研究所	売行き70%が好調の目安。 景気の先行状態を見る上で重要な指標となる。
給油所石油製品価格								週次・月次	石油 情報センター	原油価格上昇は、消費者物価に影響を与える為、物価動向を注視している日銀の金融政策にも影響を与える。
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