雇用
【日本】 完全失業率(労働力調査)  有効求人倍率(一般職業紹介状況)
【アメリカ】 雇用統計(失業率・非農業部門就業者数)
(アメリカ)
雇用統計
Unemployment Rate
●発表機関:総務省労働統計局(BLS)
●公表周期:月次
●公表予定:翌月第一金曜日

雇用統計は政策変更の引き金になるこが多い重要な統計である。
また、調査方法の違いから家計調査をベースにしたものと、事業所調査をベースにしたものに分けられる。
作成はいずれも労働省労働統計局(BLS)である。

 
「失業率」
 ・景気後退の先行指標
 ・景気回復の遅行指標
 失業率は経済統計の中でも特に注目が高く、政策変更のきっかけになることが多い。
 家計調査をベースとし、傾向としては景気拡張期には穏やかに低下し、後退期に入ると急速に上昇する。
 いったん急激に上がると、下げるのが難しいため、きわめて注意深く見守られる統計の1つにもなっている。
 失業率=失業者数/労働力人口

【参考リンク】

トレーダーズ・ウェブ経済指標
NIKKEIマネー&マーケット(景気ウォッチ)
NIKKEIマネー&マーケット(統計データ)
NIKKEIマネー&マーケット(用語)
NIKKEIマネー&マーケット
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 「非農業部門就業者数」
 ・景気後退の一致指標
 ・景気回復の遅行指標
 事業調査によって集計される。失業率とともにマーケットの注目度は高い。
 景気が後退局面に入ると減少し、不景気の終わりかその少し後に回復する。
 週平均労働時間、時間当たり平均賃金、などのデータも発表されるので、
 個人所得やインフレ動向を分析をするのに重要な手がかりとなる。
 とくに時間当たり平均賃金伸び率は賃金インフレの指標とされている。

【参考リンク】

トレーダーズ・ウェブ経済指標(非農業部門就業者数)
トレーダーズ・ウェブ経済指標(平均時給)
NIKKEIマネー&マーケット(景気ウォッチ)
NIKKEIマネー&マーケット(統計データ)
NIKKEIマネー&マーケット(用語)
NIKKEIマネー&マーケット
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