雇用
【日本】								完全失業率（労働力調査）　　有効求人倍率（一般職業紹介状況）
【アメリカ】								雇用統計（失業率・非農業部門就業者数）
有効求人倍率（一般職業紹介状況） ●正式名称：一般職業紹介状況（速報）、職業安定業務月報（確報） ●発表機関：厚生労働省 ●公表周期：月次（速報） ●公表予定：速報…翌月末 8:30 （一般職業紹介状況）、確報…3ヵ月後の中旬（職業安定業務月報） ●景気の動きに一致する指標 有効求人倍率は、景気の動向を雇用の側面から見た指標のひとつである。 職業安定所（ハローワーク）で扱う求職者数と求人数をもとに厚生労働省が毎月算出する指標であり、 結果は翌月末に「一般職業紹介状況」として速報が、確報は3ヵ月後の中旬に「職業安定業務月報」として発表される。 なお、「一般職業紹介状況」には有効求人倍率以外にも、就職率などの指標も掲載されている。 有効求人倍率　＝　有効求人数　／　有効求職者数 有効求人倍率は１を超えていれば人手不足、景気が拡大しており、雇用情勢が良好であることを表す。 1を下回っていれば雇用余剰、求職者に対する求人数が減少しており、景気の後退を表す。 景気との連動性が高いため、景気動向指数の一致指数にも採用されている。 この指標はハローワークを通さない就職・採用は含まれない。 また人材派遣が拡大している現在では、必ずしも実態を反映しているとは言えない意見もある。 有効求人倍率はトレンドがある程度はっきりしてるため、景気動向の変化をトレンドから 読み取ることも可能である。公表される数値も、事前のエコノミスト予想と大きく乖離することがなく、 マーケットへのインパクトは限定的である。 【参考リンク】 All About用語 NIKKEIマネー＆マーケット（景気ウォッチ） NIKKEIマネー＆マーケット（統計データ） NIKKEIマネー＆マーケット トレーダーズ・ウェブ有効求人倍率
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