物価 : 企業物価指数(CGPI)
【日本】 企業物価指数(CGPI)  消費者物価指数(CPI)
【アメリカ】 生産者物価(PPI)  消費者物価(CPI)
企業物価指数(CGPI)

●発表機関:日本銀行
●公表周期:月次
●公表予定:速報…原則として、翌月の第8営業日、確報値…翌月分の速報公表日 参考(日銀)

企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格のことで、それを指数化したものが企業物価指数である。
「国内企業物価指数」、「輸出物価指数」、「輸入物価指数」の3指数がある。参考1(日銀) 参考2(日銀)
なかでも国内企業物価指数の目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、
景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。

また、輸出物価指数は、例えば海外市場での需給動向や、為替相場の変動を踏まえた企業の価格戦略の一端を伺うことができる。
輸入物価指数については、資源輸入国である我が国の輸入インフレ圧力を測ることができる。

個々の品目や商品群などの指数は、生産額などの金額計数から価格要因を除去して数量の変動を抽出する(実質化する)際のデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としても利用されている。

企業物価指数に影響を与える主な要因は、為替・原油価格などの変動がある。
円安→輸入している原材料費UP→CGPI上昇要因
円高→輸入している原材料費DOWN→CGPI下落要因
原油価格上昇→企業の原材料費UP→CGPI上昇要因

企業物価は景気に左右されやすいが、とくに注目しておきたいのは需要段階別の企業物価の動向であり、
物価変動は原材料から中間財を経て最終財に波及する。資源輸入国の日本は、原材料価格は為替レートや国際商品市況から強い影響を受けるが、需要段階別の企業物価をみると、これらの影響が経済全体にどのように、どの程度波及しているのかを分析できる。
また、日銀などの政策当局が物価動向についてどのようなコメントをするかに注目したい。

【参考リンク】

野村證券用語
NIKKEIマネー&マーケット(景気ウォッチ)
NIKKEIマネー&マーケット(統計データ)

NIKKEIマネー&マーケット(総平均)
NIKKEIマネー&マーケット(前月比)
トレーダーズ・ウェブ国内企業物価指数(前月比)
トレーダーズ・ウェブ国内企業物価指数(前年比)
←戻る←              HOME (日本の主な経済指標)              HOME (フレームあり)
inserted by FC2 system