金融　：　金融政策決定会合
【日本】					日銀短観　　マネーサプライ　　マネタリーベース　　金融政策決定会合
【アメリカ】					FOMC
金融政策決定会合 ●発表機関：日本銀行 ●開催周期：原則として毎月2回程度(10日前後および25日前後)開催。 　　　　　　　 　1回目の会合(月初会合)は2日間にわたって開催。 ●開催予定：開催日については、毎年6、12月に、先行き1年分の日程を公表する。 ●議事内容： 　(1)金融市場調節（主に公開市場操作）の方針 　(2)金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解 　(3)基準割引率および基準貸付利率（公定歩合）の決定 　(4)準備預金制度の準備率の変更等 ●内容公表： 　(1)決定内容：会合終了後、直ちに当該会合の決定内容を公表する（おおむね午後3時より早い時刻） 　(2)議事要旨： 　　　次回または次々回の会合の3営業日後（概ね1か月程度を目処） 　　　議事要旨の内容は「金融経済情勢に関する報告」、「金融経済情勢に関する各委員の発言内容」、 　　　「政府からの出席者の発言内容」、「採決」など。 　　　金融当局内部の公式見解を理解するのにきわめて重要な資料。 　(3)金融経済情勢（金融経済月報）： 　　　毎月初回会合当日に金融経済情勢をとりまとめた「金融経済月報」（基本的見解）を公表する。 　　　背景説明を含む「金融経済月報」（全文）は初回会合の翌営業日の午後2時に公表する。 　　　「基本的見解」の第1パラグラフは景気の総括判断を述べており、マーケットでは最も重要視される。 　　　また、企業物価や消費者物価についての見解など、物価の現状と先行きに対するコメントも、 　　　今後の金融政策を考察する上できわめて重要である。 　(4)総裁記者会見：毎月初回会合後 金融市場の調節方針など、日本銀行の金融政策の運営方針を決定する会議。 政策委員会は総裁1名、副総裁2名、審議委員6名の計9名からなる日銀の最高意思決定機関である。 総裁、副総裁を含む9名は衆参両議院の同意を得た上で内閣が任命する（任期5年）。 なお、政策決定会合には政府も代表を送ることができるが、日銀独立性確保のため、議決権は与えられていない。 会合は原則、月に2回開催されるが、重要なのは1回目の月初会合である。 月初会合は2日間に渡り、金融政策に関わる議論、採決を2日目の午前中に行なう。 通常では当日の午後3時までに、決定事項が公表される。 　[金融政策手段] 　○公開市場操作（日銀オペ） 　　　日銀が金融機関との間で、有価証券や手形を売買することを指す。 　　　・買いオペ…金融市場に対し、資金を供給するためのオペ。通貨量は増加する。（金融緩和） 　　　・売りオペ…金融市場から、資金を吸収するためのオペ。通貨量は減少する。（金融引き締め） 　○公定歩合操作 　　　公定歩合は、日銀が民間金融機関に対して貸し出しを行なう際の基準金利である。 　　　短期市場金利や民間銀行の貸出金利に対して大きな影響を持ち、企業の資金調達にも影響を与える。 　　　現在は日銀が公定歩合操作を金融調節の手段に用いないとする方針を明らかにしたことで、 　　　政策金利としての地位は後退し、象徴的な意味しか持たなくなった。 　○預金準備率操作 　　　金融機関は預金など一定の割合の金額を、「準備預金」として日銀当座に無利子で預ける義務がある 　　　（準備預金制度）。そこで日銀は預金準備率を政策的に上下させる事を通じ、 　　　金融機関が運用する資金量を直接増減コントロールする事ができる。 　　　・準備率引き上げ（金融引き締め）… 　　　　金融機関の資金量が減少し、金融機関は貸出態度を消極化する。通貨量は減少する。 　　　・準備率引き下げ（金融緩和）… 　　　　金融機関の資金量が増加し、金融機関は貸出態度が活発化する。通貨量は増加する。 【参考リンク】 All About用語（金融政策決定会合） 野村證券用語（金融政策） 野村證券用語（日本銀行） 野村證券用語（公開市場操作） 野村證券用語（公定歩合操作） 野村證券用語（預金準備率操作） NIKKEIマネー＆マーケット（月例経済月報/景気ウォッチ） NIKKEIマネー＆マーケット（金融経済月報・景気ウォッチ） NIKKEIマネー＆マーケット（金融・統計データ）
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