金融 : マネーサプライ | |||||
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マネーサプライ ●発表機関:日本銀行 ●公表周期:月次 ●公表予定:詳しくはこちら(日銀HP) ●別名:マネーストック 速報・・・翌月第6営業日(3、9月分は翌月第8営業日) 確報:M1、M2+CD・・・翌々月の第6営業日(2、8月分は翌々月第8営業日) M3+CD(末残)・・・翌年8月の第6営業日 広義流動性・・・翌年6月の第6営業日 マネーサプライ(通貨供給量)とは基本的に、通貨保有主体(一般法人、個人、地方公共団体等)が保有する通貨量の残高である (金融機関・中央政府以外が保有する通貨量)。 なお、銀行・信用金庫等のほか、信託(投信を含む)、保険会社、政府関係金融機関などは通貨保有主体から除かれる一方、 証券会社、証券金融会社、短資会社などは一般法人として通貨保有主体に含めている。 代表的な指標は、M2+CDと広義流動性である。 しかし、分析の目的に応じてその他の指標も使い分けることが重要。 マネーサプライの伸び率と名目GDPとの間には長期的均衡関係がある。 日銀は金融政策の運営上、実体経済や物価以外にもマネーサプライの動向を重視している。
マネーサプライの減少は不景気・物価下落(極端な場合はデフレ)となる。 しかし、1997年以降のマネーサプライと景気の相関関係は弱くなっている。 【参考リンク】 野村證券用語 NIKKEIマネー&マーケット(景気ウォッチ) NIKKEIマネー&マーケット(実質統計データ) トレーダーズ・ウェブ経済指標(M2+CD(前年比)) トレーダーズ・ウェブ経済指標(広義流動性(前年比)) |
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